高木ぶんどう　〜福井県議会での仕事〜

３． 質問

（１） 本会議における一般質問

6月議会（2007年6月29日）

緑風会の高木ぶんどうでございます。新人でいきなりオオトリという大役を仰せつかり、大変、緊張しております。素晴らしい質問、素晴らしい答弁を沢山、聞かせていただき、大変、勉強になりました。質問も出尽くしまして、どれだけ目新しい質問ができるか甚だ不安ですが、最後までご清聴よろしくお願い申し上げます。では、通告に従いまして、いくつか質問させていただきます。

政治の役割とは

まず、知事の県政全般にわたる長期ビジョンについてお尋ねいたします。初めて政治の舞台に立った新米議員の私がこんなことを申し上げるのは大変僭越とは存じますが、私は常々政治の役割とは未来を創る、言い換えれば新しい社会を創ることだと考えております。もちろん、ただやみくもに新しい社会を創ろうというのではありません。現実はつねに変化しております。ところが、社会の仕組みというものは10年から20年ほど前の現実に基づいて作られております。当然、現実に合わないところが出てきます。現実と合わなくなった社会の仕組みを変えて、目の前の現実に合う新しい社会の仕組みを創る、さらには50年後、100年後のあるべき社会の姿を思い描いて、新しい現実を創りだしていくことこそが政治の役割ではないかと考えているわけであります。

こうした観点から、補正予算案を拝見しますと、現実がこうなっているという「現状分析」、その中でこんな問題が起きているという「課題の抽出」、だから、こうしようという「政策提言」、こうした一連の流れ、と言いますか、全体のロジックが一向に見えてこないのであります。一例として、教育を取り上げますと、「ものづくり人材育成事業」とか「小学校英語大好きモデル事業」とか、「恐竜ブランド発信事業」とか、それはそれでいいのでありますが、いかにも一般受けを狙った場当たり的な政策が羅列されており、こうした予算案が出てくる背景として当然あるべき、福井県の教育の現状はこうだ、福井県の教育にはこういう問題がある、だからこうしようという全体に一貫して流れるロジックが見えてこないのであります。これは何も教育に限った話ではありません。他の部局の予算を見ましても、同じような印象を受けます。つまり、個々の予算案は一見よくできているように見えますが、そうした予算案が出てくる背景として、きちんとした現状分析と課題の抽出が果たして行われているのだろうかという疑問を持たざるを得ません。

新しい「この国のかたち」を創る

ちなみに、では、私がいまの日本、そして福井県の現状をどう見ているのかと申しますと、私は、これまで日本を動かしてきた政治経済の仕組みがいまや破綻しつつあると考えております。日本を動かしている政治経済の仕組み、これを私は「この国のかたち」と呼んでおりますが、これまでの「この国のかたち」とは、東京にお金の稼げる人が集まって、そこで稼いだお金を地方にばら撒く、言い換えれば、地方に仕送りするというものでした。要するに、地方からの出稼ぎと国から地方への仕送りがセットになっていました。ところが、国と地方を合わせて1000兆円もの借金ができて、これまで通り、国から地方に仕送りができなくなった。だから、公共事業費を減らす、また、地方交付税を減らす、さらには、相手は誰でもいいから結婚して生活費を下げてくれと言わんばかりに市町村合併を進めるという具合に、国から地方への仕送りがどんどん減らされているというのが日本の現状ではないかと思います。

しかし、ただ、国から地方への仕送りを一方的に減らすだけでは地方は窮乏するばかりであります。現に東京と地方の格差はどんどん広がっているのであります。国から地方への仕送りを減らすのならば、同時に、東京に出稼ぎに行った我々の友達や子どもたちを故郷に返して欲しいというのが我々の切なる願いであります。大海に出たサケやマスが子どもを産む頃になると故郷の川に戻るように、都会に武者修行に出かけた子どもたちがスキルを身につけて故郷に戻り、愛する家族や仲間のために力を発揮する、そんな新しい「この国のかたち」をこの福井県からぜひとも発信していきたいと考えているわけであります。

そこで西川知事にお伺いします。補正予算案を拝見しますと、団塊の世代や若い世代のUターン促進事業が盛り込まれていますが、福井県のPRや空家などの情報提供ばかりであり、都会に住み、都会で働く人を積極的に福井県に呼び込む具体的なインセンティブやシステムが見られません。これも、きちんとした現状分析が行われていないことが原因であると思われます。現段階ではまずPRを行うとしても、団塊の世代と若い世代ではニーズの違いもあるはずです。東京に出稼ぎに行った我々の友達や子どもたちが喜んでふるさとに帰ってくる福井県を創るために、西川知事は、今後、どのような具体策を考えていくのかお伺いします。

また、現在、大きな話題となっている「ふるさと納税」の考え方を提案されたのは、西川知事と聞いております。国から地方への仕送りが減らされるなかで、都会に出稼ぎに行った働き手がふるさとに納税する「ふるさと納税」は新しい「この国のかたち」を創る野心的な試みだと大変高く評価しておりますが、知事はかねてより「ふるさと寄付金控除」という制度を唱えられております。「ふるさと納税」ならば、「どうせ税金を払うのなら、ふるさとに払おう」と納税者の理解を得やすいと思われますが、寄付金となると、払わなくてもいいお金はビタ一文払いたくないという納税者心理が働くのではないかと懸念します。この点について、あえて「ふるさと寄付金控除」制度を提案されている知事の所見をお尋ねいたします。

グローバリゼーションという新しい現実

さて、以上、これまでの「この国のかたち」がうまく機能しなくなっているという話をしたのですが、今度は、21世紀にふさわしい新しい「この国のかたち」を構想していくうえで、避けて通れない新しい現実についてお話したいと思います。それは、グローバリゼーションという現実であります。我々にとって直接的な問題としては、隣国である中国経済がもの凄い勢いで成長して、地方経済を直撃しているという現実があります。福井県においては、地場産業である繊維産業やメガネ産業が深刻な打撃を受けております。グローバリゼーションということは、わかり易く言えば、世界経済が一つになるということであります。国と国の間にあった境がなくなって、自由に人、モノ、カネが行き来するようになります。その結果、世界中で同じ物には同じ値段がつくという「一物一価」の原則が支配するようになります。現に、同じ品質であれば、繊維製品でもメガネでも中国製と同じ値段まで値下げせざるを得ない状況になっております。同じことが給料についても言えます。現在は、同じような仕事でも、国によって給料が違います。例えば、工場のベルトコンベアで働くような単純労働でも、日本人は中国人の10倍以上の給料をもらっていますが、いずれ、同じような仕事であれば、世界中で大体、同じくらいの給料を貰うことになるのではないかと思います。

これは大変なことであります。言い換えれば、中国人やインド人と同じことをしているのであれば、いずれ、我々の給料はインド人や中国人と同じレベルまで下がってしまうということであります。

ここまでは言わば、グローバリゼーションの影の部分ですが、影があれば、同時に光もあります。では、グローバリゼーションの光は何かというと、誰もが欲しがるいいものを作れば、世界中で高く売れるということであります。いまや世界一の自動車会社であるトヨタが2兆円を超える利益を出しているのはそのせいであります。また、山本副知事のご出身であるデンソーや、本県のセーレン、日華化学の業績が好調なのは、グローバリゼーションの波に乗っているからであります。

すると、グローバリゼーションの結果として、一方では、給料が限りなく中国人やインド人のレベルまで下がっていく人たちがいる。また、一方では、毎年、史上最高益を更新している企業とそこで働く恵まれた人たちがいる。つまり、いわゆる格差が生じている。グローバリゼーションの結果、日本が格差社会になろうとしているのであります。

そこで、知事にお尋ねいたします。グローバリゼーションが進んでいく中で、福井県の産業をどうやって発展させていけば良いのか、福井県民の所得をどうやって維持していけば良いのでしょうか。知事の所見をお伺いします。また、先ほど申し上げたように、グローバリゼーションの結果として、日本が格差社会になりつつあるわけですが、国際競争力を持ち、グローバル経済に積極的に参加できる企業で働ける恵まれた人と、グローバル経済に参加できない人との間に生まれる所得格差をどうやって解消していけば良いのか、知事の所見をお伺いしたいと思います。

自然エネルギー

以上、知事の県政全般にわたる長期ビジョンについてお伺いいたしましたが、次に、地球温暖化問題に関してお伺いします。

地球温暖化問題そのものにつきましては、すでに、この議場でも何度となく議論されていることですので、ここでは詳しく申し上げません。要するに、大気中の二酸化炭素がビニールハウスのように地球を覆って、地球の気温がじわじわ上がるという問題です。この対策としましては、安倍総理は2050年までに二酸化炭素の排出量を世界全体で半分にしようと提案されています。今月、ドイツで開かれた首脳国サミットにおきましては、この日本提案にEUとカナダが賛成しまして、他の国もこれから真剣に検討していこうということになりました。まさに、地球温暖化問題は待ったなしのところまで来ております。地球温暖化問題は、総論賛成、各論反対では解決しません。よく、「地球規模で考え、地域で行動する」と言われますが、我々一人ひとりの具体的行動が求められているところであります。

こうした中で、最近、原子力発電が二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーということで見直されている訳でありますが、同時に、風力、バイオマス、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギー、わかり易く言い換えれば、自然エネルギーが大きな注目を集めております。ちなみに、EUは今年の3月、2020年までに自然エネルギーの使用比率を全体の20％まで高めるという閣議決定を行いました。また、6月の首脳国サミットにおきましても、自然エネルギーの利用促進が宣言されました。さらに、国内に目を転じましても、東京都は2020年までに自然エネルギーの比率を20％まで高めるという決定を行いました。

そこで知事にお伺いします。本県は原子力発電所を数多く抱え、地球温暖化対策にはすでに十分、貢献している訳でありますが、同時に、自然エネルギーの利用も促進することで、「環境立県」としての福井県を大いにアピールすることにつながるのではないでしょうか。この点についての知事の所見をお伺いします。

「ちりとてちん」

次に、今年の10月から若狭を舞台にして始まるNHK朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」に関連してお伺いします。県におかれましては、「ちりとてちん」の放送を契機に、ふくいブランドを全国に広げる様々な取り組みを計画中と聞いておりますが、その中に、「ちりとてちん」の舞台となる若狭の塗り箸による「My箸」運動を取り入れてはいかがかと提案いたします。「My箸」運動というのは、自分の箸を携帯して、なるべく、割り箸を使わないでおこうという運動ですが、近年、環境問題に関心のある女性の間で静かなブームになりつつあると聞いております。もちろん、私自身も忘れてばかりいてあまり優等生ではありませんが、Mｙ箸を携帯しております。ふくいブランドである若狭塗り箸のPRにも役立ちますし、地球温暖化問題に積極的に取り組む本県の「環境立県」としての姿勢をさりげなくPRすることができるのではないでしょうか。また、最近ではお箸を正しく使えない子どもが増えていると聞いておりますが、西川知事が熱心に取り組んでおられる食育の一環として、小学校で子どもたちにお箸の正しい使い方を教えてはいかがかと考えます。この点も併せて提案いたします。

入札改革

最後に、九頭竜川農業用水のパイプライン談合事件についてお伺いします。すべからく、事件や事故の政治的決着には、真相究明、責任追及、そして、再発防止の三点セットが必要不可欠であります。本件の真相究明と責任追及につきましては、現在、県警本部により鋭意、捜査が進められているとのことでございますので、県警本部にご尽力をお願いすることといたしまして、こうした談合事件の再発防止のためには、やはり、入札制度の改革が急務かと考えます。2005年の福井県の平均落札率は96.5％で、官製談合が明らかになった宮崎県の96.6％に次いで2番目の高さであります。一般的には落札率が高ければ高いほど、談合が行われている疑いが強くなるのはご承知の通りでありまして、こうした疑いを払拭するために、この際、一般競争入札の入札対象を現在の7000万円以上から1000万円以上に引き下げてはいかがかと存じます。この点を最後に知事にお伺いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで、ご清聴、誠に有難うございました。

答弁

（１） 本会議における一般質問

6月議会（2007年6月29日）

知事（西川一誠君）
　高木議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、政治姿勢につきまして、特に福井から東京などに学生、あるいは社会人として行った場合、あとなかなか戻ってこないという例があるわけでありますが、この点についてのお答えをまずいたします。
　人口減少時代を迎えまして、本県出身のＵターンはもとよりでありますが、地方での暮らしを希望する団塊の世代を福井に招き、県民として住んでいただくことは非常に重要だと考えております。昨年度でありますが、主にＵターンセンター、あるいは定住促進センターを活用した県の取り組みにより、大体100人程度が福井に、数で把握されている中では定住として戻ってきております。今後さらに福井を知ってもらう、あるいは体験する、住むという三つのプロセスを充実させまして、福井県への定住を加速させていきたいと、このように考えております。
　特に、福井県についてまず十分知っていただくということが重要でございますので、民間のインターネットサイトを利用し、就職・転職を考えている都市圏に住む登録者に福井の就職情報を幅広く発信するほか、一度就職してまた福井へという、いわゆる「第二新卒」と普通言っておりますけれども、こうした方に対する就職面接会を東京で開催し、福井での就職につなげていくことが重要かと思います。
　また、大都市圏で開催されます田舎暮らしフェアなどについて積極的に参加し、本県の持つ豊かなライフスタイルについて情報発信、あるいはアピールを行うとともに、福井暮らしについての相談に応じていくと、こういうことを考えております。
　それから、体験というのもまた引き続いて課題でありまして、福井県の持つ資源を活用したエコ・グリーンツーリズムなど、体験プログラムの充実を図ってまいります。
　そして、いよいよ住むという話になるんですが、市町と連携した空き家情報バンクの情報提供に加えまして、民間団体との協力によって、住まいの相談員を設けるなど、ふるさと福井での定住に向けた取り組みを強化してまいります。こうした課題はなかなか御本人のいろいろな気持ちもありますし、かなり継続的に行わなければなりませんが、一つ一つを着実に進めてまいりたいと考えます。
　それからもう一つ、これに少し関係いたしますが、「ふるさと納税制度」の提案についての所見であります。
　私が提案しております故郷寄附金控除でありますけれども、納税者の方がふるさとなどに寄附を行うと、その額を所得税、あるいは例えば東京だといたしますと、東京の所得税から控除するというものでありまして、御本人の負担が余分に決してふえるわけではありません。負担は変わらないということでありまして、課税権の分割と言います。これは税理論になりますけれども、そういう障害もないわけであります。また、例えば年末調整を活用すると、２月から３月にかけての、いわゆる申告制度の手続も最小限に抑えられるんじゃないかと、このように思っております。いろいろな税上の制約を克服しながら、強制的に税金が徴収されるというこれまでの制度から、進んで自分たちがある地域に、これはいろいろな割合があるんですけれども、あそこに納めたいと、福井なんだと、残りは都に納めてサービスを受けるんだという税による投票が可能となるという意味で、新しい納税者主権の制度ではないかなと私は思っておりまして、いずれにせよこの「ふるさと納税」がきっかけとなりまして、広い意味の寄附文化ということも期待しているところでございまして、「ふるさと納税」の実現に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、また議会の皆様方の協力、御理解を願いたいと、このように思っております。
　次に、二つ目のお尋ねでございます。グローバリゼーションと福井の産業問題でありますが、グローバル化が進展する中で、本県産業もいや応なく国際競争にさらされていることから、国際的視点に立って産業の育成を図ることが重要であります。このため、一つは国際競争力を有し、世界市場で事業を展開する、いわば福井本拠世界企業といいますか、こうした育成が重要でございまして、福井型産学官連携による次世代技術の研究開発、また新たな成長産業の集積に結びつく企業誘致を強力に推進することが課題であると、このように思います。
　それから二つ目には地場産業、あるいは伝統産業が安価な輸入製品に負けない付加価値の高い産業へと変換することがこれまた重要でありまして、消費者ニーズを的確にとらえた新商品の開発、販路開拓に向けた果敢な取り組みを支援する必要があると思います。こうした産業の活性化によりまして、県民所得の維持・向上を図っていきたいと考えます。
　同じくこの問題に関係いたしまして、こういうグローバル経済にうまく乗れる場合と、取り残されるといいますか、こういう関係があり、所得格差が生じる場合にどのように解消していくのかということでありますが、福井県においては、グローバル化に伴う所得格差は現状大きな問題にはなっていないものの、それが深刻化しないよう先手を打って必要な施策を講じなければなりません。
　具体的には、働く個々人の職業能力を高めることにより、賃金水準を高めていくことが重要であることから、若年者、女性、高齢者、あるいは非正規社員など、働く一人一人のライフステージに応じた職業能力開発の支援、また企業における人材育成への支援を行ってまいります。
　また、生産をより付加価値の高いものとし、高収益を上げる企業をつくるために、自社の強みを生かした研究開発、また新規事業、販路拡大等に取り組む企業を積極的に支援してまいりたいと思います。
　それから３点目、地球温暖化対策の問題でありますが、自然エネルギーの利用であります。
　福井県では、風力、太陽光、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーの利用促進や普及啓発に取り組んでおります。風力発電については、福井市の国見岳に発電所を建設したほか、民間でも現在美浜町など県内数ヵ所において計画があると伺っております。また、太陽光発電は県庁舎、あるいは県立学校など17の県有施設で導入するとともに、一般住宅への導入も進めてまいったところでございます。さらに、バイオマスについては、県のグリーンセンターで木くずを利用したペレット燃料の燃焼効率の研究も行っております。なお、県内の３市町においては、既に地域単位でバイオマス燃料や肥料などを利用する「バイオマスタウン構想」の取り組みも始まっております。
　県としては、こうした自然エネルギーの利活用を推進していく観点から、今年度策定に着手します環境計画の中でも十分議論・検討をしてまいりたいと、このように考えております。
　他のお尋ねについては、関係部長から御答弁いたします。

産業労働部長（須藤　治君）　
　 「ちりとてちん」に絡めまして、「マイ箸」運動についてのお問い合わせがございました。
　御指摘がございましたように、ことし10月から放映されます「ちりとてちん」は、福井ブランドを全国に広げるよい機会でありまして、若狭塗箸につきましても、産地組合が中心となって観光客を対象といたしました体験教室、また大都市圏での展示販売会を開催する予定でございます。
　一方、自分専用のはしを携帯して、飲食店などで使用する「マイ箸」運動、御指摘のとおり広がりを見せております。これを契機といたしまして、携帯に便利なはし、あるいはおしゃれなはしへの関心が高まってきております。こうした動きに対応いたしまして、若狭塗箸でもデザイン性の高いはし、あるいは「マイ箸」として持ち歩けるような携帯用のはしの開発を進めております。また、県内の事業者さんの中には、塗りばしとはし袋をセットに、県内はもとより東京などの大都市圏で販売するといった動きも出てきております。今後とも若狭塗箸を初めといたします本県産の塗りばしのブランドの向上・利用促進に、県としても最大限応援をしてまいりたいと思っております。
　それから先ほどの知事答弁、Ｕターン・Ｉターンに絡みましてでございますけれども、100人戻ってきたという中で、昨年度活用いたしましたのはＵターンセンターと、それからインターネット上の定住促進サイトということでございますので、あわせて御報告をさせていただきます。以上でございます。

土木部長（中安正晃君）　
　先ほど一般競争入札の入札対象を、現在の7,000万円以上から1,000万円以上に引き下げてはどうかという御質問でございました。
　本県の公共工事の入札・契約制度につきましては、これまで公正性・透明性を確保するという観点からさまざまな改善を行ってまいりました。この一般競争入札につきましては、昨年５月に対象金額を５億円以上という基準から7,000万円以上の基準に引き下げたところでございます。平成18年度は平均落札率、その１年前は御指摘がありましたように96.5％でしたけれども、この数字が92.9％まで下がっております。しかし、今後の話といたしましては、代表質問で知事が答弁いたしましたとおり、入札監視委員会の意見等を踏まえて、一般競争入札の範囲につきましては、さらに拡大に向けて現在検討を進めているところでございます。以上でございます。

教育長（広部正紘君）　
　食育の一環として、小学校で子供たちにはしの正しい使い方を教えてはどうかという御提案でございます。
　はしの正しい使い方も含めまして望ましい食習慣の形成というものは、本来は家庭が中心となって担うべきものでございますが、確かに御指摘のように、うまくはしを使えない子供もふえてきております。成長期にある子供にとりまして、健全な食生活というものは、健康な心身をはぐくむために欠かせないものでございまして、学校におきましても、家庭や地域と連携しながら食育を推進しております。
　特に、小学校の低学年におきましては、給食を生きた教材として活用しながら、御提案のようにはしの使い方、持ち方、こういったことを初め、食前・食後のあいさつであるとか、食器の並べ方などのマナーや食べ物に対する感謝の気持ちなどを教えておりまして、今後ともこういった食育、一層推進していきたいと考えております。