| I．最後の一般質問 | ||||
| II．県議会での仕事 | １． 条例づくり ・ ２． 自然エネルギー促進議員連盟の発足 |
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| ３． 質問 | （１） 本会議における一般質問 | 6月議会（2007/06/29） 9月議会（2007/09/19） 12月議会（2007/12/05） |
質問｜答弁 質問｜答弁 質問 |
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| （２） 予算特別委員会における一問一答 | 6月議会（2007/07/09） 9月議会（2007/10/03） |
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３． 質問（２） 予算特別委員会における一問一答6月議会（2007年7月9日） |
| 高木委員 緑風会の高木文堂である。通告に従って幾つか質問させていただく。 まず、Ｕターン政策についてお伺いする。 一般質問でも申し上げたが、私は今やこれまでのこの国の形が破綻しつつあると考えている。これまでのこの国の形と私は申し上げているが、簡単に言うと東京にお金を稼げる人が集まって、そこで稼いだお金を地方にばらまく、言いかえれば国から地方に仕送りするというものであった。ところが国の借金がふえて、これまでどおり国から地方に仕送りができなくなった。だから公共事業費にしろ地方交付税にしろ毎年どんどん減らされているわけであるが、ただ国から地方への仕送りを一方的に減らすだけでは地方は窮乏するばかりである。国から地方への仕送りを減らすのならば、同時に地方から都会に出稼ぎに行った我々の友達や子供たちをふるさとに返してほしいと願うわけである。 ちなみに福井県から毎年推計で約3,000人の若者が都会に出かけていって、約1,000人の若者が大学なり学校を卒業して福井県に戻ってきている。つまり毎年差し引き約2,000人の若者が都会に出稼ぎに行っているわけである。 さらに少子化傾向も加わって、2030年までに福井県の人口は約10万人、労働力人口は８万人減ると予測されている。本県経済のさらなる成長・発展のためには、若年労働力の確保が急務であって、今子供を産んでも労働力になるまでに20年はかかるわけであるから、若年層の人口をふやすことができない以上、毎年2,000人も福井県から都会に流出している若者のＵターン、何とかこうした若者たちにふるさとに帰ってきてもらう政策に真剣に取り組む必要があると考えている。 そこで知事に一般質問で質問させていただいたわけであるが、知事の答弁では、昨年度本県のＵターン政策により大体100人程度の方が福井県に戻ってきたということであるが、毎年2,000人流出しているという現実を踏まえると100人程度戻ってきてもこれは到底労働力の人口減少には歯どめがかからないと考える。 そこで知事にお伺いしたいのは、いきなりというのは無理だと思うが、知事はあげられるのに大変抵抗されているけれども、中・長期的な政策目標として、この毎年流出している2,000人のうち何割ぐらいを福井県に戻したら2020年、2030年の本県の労働力を確保することができるとお考えか。 |
知 事 Ｕターン政策の問題であるが、若者の県外流出については特定の大都市を除くと、もう地方の共通の課題であって、最近ふるさと納税とかいろいろな議論が出ているのもそうした背景があるかと思う。なかなかこれは解決が困難な問題であって、背景には、日本の国土政策をどうするかというようなこともこれからは考えてもらわなければならないし、我々もいろいろな提案をしなければならない。若者を県内就職に導く対策としては、これまで東京、大阪、名古屋での企業説明会などを開催してきたところであり、本年度から新たに長期インターシップ、これは３カ月余りのものであるし、民間のインターネットを利用した就職情報の発信、これは最近の若者に具体の情報を身近に把握してもらうことであるし、予算などもお願いしているわけで、こうした県外学生に県内企業を理解してもらう政策を強化したいと考えている。 先ほど3,000人、そして1,000人戻るということであるが、マクロには大体3,000人で1,000人戻り、そして2,000人が大都市などに残るか残らないかということであって、かつ具体の政策でリンクできるのが100名余り特定できるという、そういう状況かと思う。 また、より基本的には、福井で生まれて教育を受けた子供たちが、生まれた我がふるさと福井に愛着なり自信や誇りを持って福井で頑張ろうと、そういう気持ちを持っていただかないといかないわけであって、そういう長期的な努力も一方で必要だと思う。それから単に戻るといっても企業がなければいけないから、企業誘致なども今は全力で取り組んでいるし、その企業の中身もより研究分野であるとか、大きい企業でなくてもそういう若い人たちにアピールするような企業であることも必要だと、こんなことで雇用環境を整備しなければならないと思う。いずれにしても県としては、出身が県内外にかかわらず、これはどういう意味かというと、福井大学とかあるいは県立大学あるいは私学に県外からも逆に来ていただいて１割とか２割までいかないかもしれないが、県内に残っていただく分野もあり、両立てで福井で頑張ってもらうと、こういうことが大事であるので、何割というようなことはなかなか難しいが、一人でも多くの若者に福井で勤め、そして一生を送っていただくと、そういう努力をマクロ的にも個別の政策としても進めていきたいと思う。 |
| 高木委員 いきなり来年2,000人のうち何割戻すというのは難しいかと思うが、10年後あるいは20年後には、2,000人のうち何割程度を戻すことを目標としていろいろな政策を積み上げていくということは非常に重要かと思うのであるが、重ねてお伺いする。来年何人戻すとか、４年後に何人戻すとかいうことではなくて、10年後、20年後の中・長期的な政策目標として2,000人のうち何割か戻さなければ確実に、この人口動態調査というのはあらゆる統計の中で一番確実な統計であって、確実に2030年には人口が10万人減る、労働力人口が８万人減るというのが確実で、外国人労働者をふやすなりＩＴを抜本的にふやさない限りは労働力が10万人、８万人必ず減っていく。これに対して中・長期的な政策目標として2,000人のうち何割ぐらい戻すかということを全くお考えでないのか。 | 知 事 これからのいろいろな人口動態もあるし、あるいは産業動向もあるので、現在大体２割がＵターンというか戻ってきているわけなので、そういう指標は頭の中に入れて行政をしなければならないが、目標を幾らだと設定したことによって何か、あるいは設定することが適当かどうかというのは、まだ現状で必ずしもそういうことはどうかというように思っていて、具体的に政策を積み上げながらできるだけ福井県で仕事をしていただく、こういう方向で今いるところである。 |
| 高木委員 中・長期的な政策目標を掲げることが適当かどうかわからないという答弁でちょっとびっくりしているけれども、では具体的な政策についてお伺いする。 先ほどの知事の答弁では具体的な政策としてインターネットサイトを利用して、福井の就職情報や空き家情報の発信、あるいは一般質問の答弁ではエコグリーンツーリズムなどの体験プログラムを充実していくというような答弁であったけれども、都会に住み、都会で働く人たちを積極的に呼び込む具体的なインセンティブもシステムも見受けられない。今年度は福井情報の発信をやるということで構わないと思うけれども、団塊の世代と若い世代ではニーズも異なる。補正予算案を拝見すると、今年からであるか、マーケティングを政策立案に使う県政マーケティングというような予算案も計上されているわけであるので、団塊の世代が何を求めているのか、若い世代が何を求めているのかをきちんとマーケティングして、その上で団塊の世代や若い世代を積極的にこの福井県に呼び戻す具体的なインセンティブやシステムを構築されたらいかがかと考えるが、いかがか。 |
産業労働部長 Ｕターン促進のためには、まずきちんとニーズをつかむというのはまさに委員指摘のとおりかと思う。我々が何をやってきたかということであるけれども、まず内閣府など全国的な調査がある。これらの調査結果あるいは県として実際に寄せられた相談内容の積み上げがある。こういったところを見ると、団塊の世代の方々はやはり住宅の問題あるいはお医者さん、医療の問題がどうなっているかというようなところ、そしてそういったところについての総合的な要望が多くあり、こういったところで対応させていただいているという状況である。この相談内容を踏まえて、まさに暮らしの機会の提供、それから住宅の確保、それから就職の支援。若い方々への就職の支援も多くあるので、こういったようなことが直接的なお金の支給ということではないけれども、長く住んでいただく重要なインセンティブになると我々は判断している。 このような状況もあって、一般質問でも議論があったけれども「知る」、「体験する」、「住む」という３つのプロセスでホップ、ステップ、ジャンプという形で進展をさせながら、健康長寿、住みやすさ日本一の福井という、その魅力をまず知っていただいて、そして実際に体験していただいて、最終的には満足して住んでいただくということを行っていくということである。 いずれにしても、施策を実施していく中で多くの情報が入ってくるので、委員指摘のあったようなきちんとしたニーズの把握ということを第一に、我々としても頭の中に置きながら施策の展開を進めていきたいと考えている。 |
| 高木委員 先ほどの知事の答弁の中で、本県出身の若者のＵターンだけではなく、例えば本県の大学とか短大に他県から多くの学生あるいは留学生も訪れていると思う。その留学生が本県全体で何人ぐらいいて、そのうち何人ぐらいが本県に就職あるいは結婚のような形でも結構であるが、とどまっているのか、お伺いする。 | 産業労働部長 まず県外出身の方が県内の大学にどのぐらいいるかということであるけれども、平成18年３月のデータで恐縮であるが、県外出身で就職される方が855名で、県内に就職をする方が101名というのが状況である。恐縮であるが、留学生は今手元にない。 |
| 高木委員 本県出身者だけではなく、県外からもそういう優秀なやる気のある若者が多くこの福井県に来ているわけなので、彼らをなるべくこの福井県に残すような施策を今後積極的に立案していただきたいと要望して次の質問に移らせていただく。 | |
| 高木委員 次に、ふるさと納税についてお伺いする。 国から地方への仕送りが減らされる中、都会に出稼ぎに出かけた働き手がふるさとに納税するふるさと納税制度は、新しいこの国の形をつくる制度として大変高く評価している。しかも西川知事がこのふるさと納税制度の考え方を提案されたと聞いて、大変先見性があると評価し、尊敬しているが、よく聞いてみると知事が提案されているのは納税制度ではなくて寄付金控除制度というものである。しかし寄付金制度となると二つぐらい疑問点がある。 一つは、一般質問でも申し上げたことであるが、寄付金となるとびた一文払いたくないという納税者心理が働くのではないかという点である。一般質問に対する知事の答弁では、これは寄付金を払っても所得税あるいは東京の住民税がその分控除されるので、納税者の負担はふえないということであるが、これは税金の専門家ならわかるが、一般の納税者にはわからない。やはり、どうせ税金を払うならふるさとに払おうというふるさと納税制度の方がわかりやすいのではないかと考える。 もう一点は、寄付金制度ということだと、東京にお金の稼げる人が集まり、そこで稼いだお金を地方にばらまくという、この国の形そのものにある矛盾を広く世間に訴える力が弱いのではないかということである。地方から都会に出稼ぎに出た働き手が地方に仕送りするのは当たり前であって、これは寄付金ではなくて自分の稼ぎの一部をふるさとの家族に送っているのである。都市部とふるさとの格差が広がったこの国のいびつな現状を考えてもらうには、ふるさと納税制度の方がより直接的でわかりやすいのではないだろうか。知事の所見をお伺いする。 |
知 事 ふるさと納税というのはいろいろ考え方があって、一つは官庁というか課税庁、いわゆる行政、県や市、国もあるが、一定の例えば30万円の住民税を５万円だけあなたはふるさとのこちらへ納めるとよろしいと、そういう賦課をする方式が一つあると思う。それからもう一つは、納税者が、私はここに税金として納めるんだというやり方も観念的にあると思う。それから三つ目は、主に私たちが言っていて、いろいろな議論はあるが、税金の一部を寄付、30万円のうちの５万円を福井に寄付する。その５万円は東京なり国の税金から税額で控除するから本人の税負担は全然変わらずに、本人が福井というところに、どちらかというと納税地を選択して、そしてその使い方を福井はちゃんとふるさとのためにやってくれるかということが監視できる。そういう三つの方式があって、これを今、私もメンバーになっている総務省のふるさと納税研究会で議論をして、幅広く意見を聞いている。先日も大都市の神奈川県知事、それから地方で福井とよく似た立場にある宮崎県の知事などからも意見を聞いたわけであって、そうした中で一番いい制度をぜひ年度末の税制改正までに方針を出してはどうかと考えているわけである。さらに抜本的な税制改正もこれから行わなければならないだろうと思う。 今言われた仕送りというのは個人間の話であって、私が例えば東京で勤めていて自分の実家に仕送りするというのと税金は、全然事柄、分野が違うので、それはまた別の議論として行う必要がある。また、出稼ぎとか仕送りというのはそれは一つの世の中を見る観念であって、税制はあくまでもある納税者がどこに税金を納めるか。そして、ふるさとなりお世話になった地域に納税地を選択して本人の負担は変わらない。そしてふるさとと大都市の結びつきを考えていく上での新しい考え方なので理解いただけるとありがたい。 |
| 高木委員 きょうの日本経済新聞によるとふるさと納税、そして故郷寄付金控除制度に賛成している知事は47都道府県のうち12知事ということで、まだふるさと納税と故郷寄付金控除制度を合わせても12の知事の理解しかいただいていないということで、大変寂しい思いをしているわけであるが、この納税制度をきっかけに、知事は人の循環システムと言われているし、私は出稼ぎ仕送り制度と言っているわけであるけれども、都市部と地方の間には格差がある、そして明らかに地方から都市部に今、人がどんどん移り住んでいて、それが大きな格差の源泉になっているという大きな図式というか、ストーリーというか、それを全国民の方に理解していただくように努力をお願いしたいと思う。また私どももいろいろな機会をとらえて、大ざっぱに言ってふるさと納税というものは新しいこの国の形を切り開く上で重要なのだということを申し上げていきたいと思う。 | |
| 高木委員 次に、グローバリゼーションに関連してお伺いする。 一般質問でも申し上げたが、これからのこの国の形というか、地域のあり方を考えていく上で、グローバリゼーションという新しい現実を避けて通ることはできないと考えている。グローバリゼーションというのは簡単に申し上げると、世界経済が一つになる。その結果、世界じゅうで同じものには同じ値段がつく。一物一価の原則が支配するようになる。同じことが給料についても言えて、同じような仕事ならば現在は国ごとに給料が違うが、いずれ世界じゅうで同じような仕事には同じだけの給料しか出ない、そんな世の中がつい５年後、10年後まで迫っていると考えている。言いかえれば、だれもが欲しがるいいものをつくれば世界じゅうで高く売れて高い給料がもらえるけれども、どこでもつくれるものをつくっていたのではじりじりと給料が下がってくるわけである。 そこで一般質問では、広域化したグローバリゼーションが進む中で福井県の産業をどう発展させていったらいいのだろうかと知事にお伺いしたわけであるが、知事はその対策として福井本拠の世界企業を育成する。具体的には福井型産学官連携推進事業を進めると答弁された。また、６月議会冒頭の知事提案理由説明では、核となる企業が育ってきている先端マテリアル創生加工技術とレーザー高度利用技術の２つの技術分野に焦点を置くと言われているが、具体的に核となる企業とはどの企業か。 |
産業労働部長 産学官連携の推進に当たっては有望分野を絞り込んで対応してきている。その中で、今、指摘のあった両分野が我々としては有望と考えているが、具体的に申し上げると先端マテリアル創生・加工技術では、炭素繊維を用いた新素材の開発、それから眼鏡の技術から発展した曲面印刷技術というものが既に実用化されている。今、事業化に至っている会社が、先端マテリアル分野では７社、金額にすると92億円である。それからレーザー高度利用技術の分野については、レーザーの光の造形加工技術、それからレーザーの溶接着技術などで、事業化に至っている会社が４社、規模にして３億円というのが現状である。こういった取り組みを中核として事業化をより一層進めていきたいと考えている。 |
| 高木委員 その先端マテリアル創生・加工技術の７社とレーザー高度利用技術の４社の具体名を教えていただきたい。 | 産業労働部長 各社の経営もあるので幾つかの例を紹介をさせていただく。 先端マテリアルでいうと、例えば田中化学研究所、秀峰、ミツヤ。あるいはレーザー高度利用技術でいうと松浦機械製作所といったようなところが挙げられる。 |
| 高木委員 産学官連携推進事業というとアメリカのカリフォルニアでスタンフォード大学を中心として発展したシリコンバレーというところがある。最近ではスタンフォード大学の博士号の大学生が途中退学して「Ｇｏｏｇｌｅ」という検索会社をつくったり、その前には「Ｙａｈｏｏ！」という会社を立ち上げたというような事例がある。たしか昭和50年代と記憶しているが、このシリコンバレーをモデルとして当時の通商産業省がテクノポリス構想という構想を立ち上げ、その結果、全国各地にテクノポリスという名前の工業団地ができたけれども、肝心の中身の産と学の連携は進まなかったと記憶している。今回、補正予算案に盛り込まれている福井型産学官連携推進事業とはどのようなものか。 | 産業労働部長 指摘があったテクノポリスであるけれども、昭和58年から平成10年までの政策である。これはいわゆる産学官連携の政策としては走りであって、大学と研究所と先端産業を近くに置こうという物理的な観点、それからそういう研究所の整備といったようなハード的な観点が中心にあった。福井型の産学官連携は、企業の具体の事業化を応援する、それを学と官が応援をするという形をとっていて、いわゆるインフラ整備主体あるいは距離的に近づけるというテクノポリス構想の手法とは異なっているというのが状況である。我々としてはその具体の事業化計画を明確にして、先ほども紹介し、事業化が進んでいるが、さらに事業化計画を明確にしてそこに向けて進めていくという形の、より実質的というか中身の交流がある産学官連携を進め、具体の事業化で福井の発展につなげていきたいということでやらせていただいている。 |
| 高木委員 ちょっとまだ釈然としないところがあるので、次の質問と絡めてお伺いしたいと思う。 次は格差問題である。 グローバリゼーションに伴って国際競争力があり、積極的にグローバル経済に参加できる企業、そしてそこで働ける人とグローバル経済に参加できない人との間で所得格差が生まれている。グローバリゼーションの結果、日本は格差社会になりつつあるわけであるが、その対策として先般、知事からは、「働く個々人の職業能力を高めることによって賃金水準を高めていく」という答弁をいただいた。全く同感であるが、今の産業労働部長の答弁では、本県はもともと国際競争力がある優良企業にさらに絞っててこ入れをしているかのような印象を受けるわけであって、所得格差が深刻化しないように、早急に働く個々人の職業能力を高める施策に真剣に取り組んでいただきたい、そのように考える。 また、この点について知事は、働く一人一人のライフステージに応じた職業能力開発の支援を行っていくと言われているが、具体的にはどのような施策を実施されるのか。 |
産業労働部長 指摘があったグローバリゼーションの中でその競争力を維持向上していくということで、特に我々として重要だと思っているターゲットは三つある。一つは次代を担う若者、二つ目が子育て等で離職をした女性の方々、それから三つ目はこれまでの卓越した経験、技能の活用が期待される高齢者ということである。それぞれのライフステージに対応した職業能力開発というのを進めていく。 具体的には、若者に対してはジョブカフェを設定しているが、ここにおいて職業人教育から職業相談あるいは職業紹介、職場定着まで、その入り口から出口まで一貫した就職支援というのを実施させていただいている。それから座学と企業実習が一体となったデュアルシステム、これによる職業訓練を実施するという形で、早く職業的に自立をしていただける、そういう体制を応援をしていく。さらに、結婚、子育て等で離職した女性の方々に対しては、職場を離れているので、コミュニケーション能力の増強あるいは経理実務の習得ということで、就職、再就職に向けての実践力を復活させるための職業訓練を実施している。それから高齢者に対しては企業の協力を得ながら継続雇用の導入促進、それから団塊の方々を対象にした就労支援セミナーの開催ということで、個々の体力あるいはその意欲に応じて多様な働き方で社会参加できるというような形のものを目指している。 いずれにしても、こういったきめ細かな対応で県民お一人お一人が能力を向上できるような体制というものをつくっていきたいと考えている。 |
| 高木委員 今の産業労働部長の話を伺っていると、若者と女性と高齢者というライフステージに応じた職能開発支援を行っていくということだと思うが、補正予算案を拝見すると若者のものづくり育成事業であるとか、ものづくり人材育成事業とか、いずれも製造業を支える人材育成事業が目立つ。製造業は日本並びに本県の基幹産業なので、製造業を支える人材育成事業はそれはそれで結構であるが、今、世界の先進国、そして日本で何が起きているかというと、製造業を中心とした工業社会から知識労働者、あるいは知識ワーカーと呼ばれる人たちを主体とする付加価値の高いサービス業を中心とした、いわゆる知識社会へと移行している。私は常々グローバリゼーションに対応するためには地方経済こそが知識経済に転換しなければならないと考えているが、本県においてはこういう知識社会の中心となる付加価値の高いサービス業を育成する施策も見当たらなければ、こうしたサービス業に対応する知識ワーカー、こうした人材を育成する施策も一向に見当たらない。この点についての知事の所見をお伺いする。 | 知 事 知識というかサービス産業の分野であるが、これは最近は非常に幅広い分野にわたっていると思う。福祉、教育、観光、金融など多方面にわたると思うけれども、本県としては、一つは物づくりなど産業を支える情報サービス分野というものが重要である。もう一つは、福井県の特色ある自然や文化というものが非常に重要であって、観光の分野を広めていかなければならないと思うのである。それから県民の健康や子育て、これは福井県の非常にすぐれたところであるので、健康福祉分野で、こうした本県のよさというか、特色のある分野を生かせるサービス分野の育成が特に重要であって、こうした分野の育成については、一つは情報サービス分野では高い技術力を持つソフトウエア企業の育成、それから若手ベンチャー企業の創業支援のほかに、電子タグ等新しいＩＴ技術の活用、長期インターンシップの実施などを行うわけである。また、観光ではビジット“ふくい”推進計画に基づいて観光客誘致、また観光にかかわる職業の充実を図らなければならない。そして健康福祉分野、これはこれからますますふえていくと思うが、これらのビジネス化あるいは介護、子育てのボランティアの育成など、具体的な政策を進め、これからも大学あるいは専門学校などとも連携して産業界が求める人材育成を行っていきたいと考えている。 |
| 高木委員 時間もないので、そのサービス産業の育成については次回９月議会に譲ることとして、最後に入札改革についてお伺いする。 一般質問で、一般競争入札の入札対象を現在の7,000万円以上から1,000万円以上に拡大してはいかがかと伺った。これに対し知事は、現在、入札監視委員会等の意見を踏まえ、さらなる拡大に向けて検討中とのことであった。既に31道府県が1,000万円以上の拡大、あるいは拡大する予定であるということは承知のとおりだと思うが、何事もスピードと決断ということが信条の西川知事におかれては、速やかに1,000万円以上に拡大されるべきではないかと考える。改めてお伺いする。一般競争入札の入札対象のさらなる改善、拡大に向けて現在検討中とのことであるが、その検討結果はいつ出るのか。 |
知 事 現在、監視委員会の意見も踏まえて拡大に向けて検討しているところである。 |
| 高木委員 ありがとう。 |
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| I．最後の一般質問 | ||||
| II．県議会での仕事 | １． 条例づくり ・ ２． 自然エネルギー促進議員連盟の発足 |
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| ３． 質問 | （１） 本会議における一般質問 | 6月議会（2007/06/29） 9月議会（2007/09/19） 12月議会（2007/12/05） |
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| （２） 予算特別委員会における一問一答 | 6月議会（2007/07/09） 9月議会（2007/10/03） |
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