高木ぶんどう　〜福井県議会での仕事〜

３． 質問

（２） 予算特別委員会における一問一答

9月議会（2007年10月3日）

知　　事　　企業の経営であるので、行政がこちらあちらと一律に決められるようなものではなく、公共事業が減っている中で、建設事業者が減っていないという経営環境があるので、その中で我々としては、今申し上げたように、建設事業者がみずから判断していただくと同時に、極力他の事業に転換するなり、存続あるいは連携を考えていただき、それを応援するということである。

高木委員　　わかった。
　次に、一般競争入札を拡大すると、一般的に平均落札率が下がると言われている。６月議会の一般質問でも申し上げたが、平成18年度においては96.5％と、全国で２番目に高かった本県の平均落札率が、現在では92.9％まで下がっている。これが来年度以降はさらに下がると思われるが、現在、一般競争入札が行われている7,000万円以上の工事と、指名競争入札が行われている7,000万円以下の工事では、それぞれ平均落札率はどのぐらいか。

高木委員　　あくまでもコストを積み上げていって、最低制限価格を決めているということか、それとも、設計価格の75％というような形で設定しているわけではないのか。

高木委員　　一般競争入札が拡大されて競争が激化していくと、恐らく落札価格がだんだん最低制限価格に接近していくのではないかと思う。そうすると、この最低制限価格が適正価格であるかどうかということが、建設業の健全な経営のためにも、また工事の品質を確保するためにも、極めて重要になってくると思われるが、最低制限価格が実際の市場の実情に合っているのか、予見を持たずに調査する必要があると考えるが、いかがか。

土木部長　　先ほど説明させていただいたとおり、最低制限価格は資材等の価格と、その業者の方が必要となる現場管理費などの経費から積み上げている。資材等の価格については、委員言われるように、取引事例等を調査して、そこから算出した数字である。
　それから、諸経費についても、業者の実態調査を行った結果をもとに算定している。

高木委員　　ところで、午前中の田村委員の質問にもあったが、測量やコンサルタントなどの、いわゆる委託業については最低制限価格がないと聞いているが、その理由は何なのか。

土木部長　　総合評価落札方式については平成18年度から導入している。それを今年度はいろんな種類の工事について、どういった形で行っていけばいいのか検討するために、50件程度で抽出して試行している。
　今後の話であるが、この試行の結果の検証を踏まえて、どういった工事を対象とするのか、その選定基準、あるいはどういった項目で評価するのか、評価項目、そういったものをしっかり設定して、平成20年度から本格的に導入していきたいと考えている。

総務部長　　工事検査については、工事検査課の専任の検査職員が11名いる。それに土木・農林等の、兼務という形になるが、検査職員が166名、合わせて177名の体制で、年間約2,700件の工事を公正で厳格な形で検査している。
　予算については、工事検査課の予算ということでしか現時点では把握できないが、人件費を除く消耗品であるとか、コピー代であるとか、旅費であるとか、そういった活動経費として約800万円ということである。

総務部長　　やったことをできるだけ次の施策につなげていくというのは非常に重要な視点だろうと思う。
　工事検査については、工事成績の評定を行っているが、そのような工事成績については入札参加資格における企業の格付であるとか、総合評価落札方式における企業の技術力に係る評価項目の一つという形で活用をしている。
　また、工事検査の結果については、そういった工事成績や課題等を分析し、検査の重点項目などを定めて、発注する部局とも連携を図りながら工事の品質向上に努めている。