■主 催
■場 所
ベルリン
■参加国
イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、ポルトガル、イタリア、オランダ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェイ、フィンランド、ポーランド、ルクセンブルグ、オーストリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ギリシャ、キプロス、スロバニア、アルメニア、リトアニア、ブルガリア、グルジア、アルバニア、セルビア、モンテネグロ、日本、インド、トルコ、ネパール、パキスタン、エジプト、モロッコ、トーゴー、シェラレオーネ、象牙海岸、コンゴ、ジンバブエ、セネガル、ウルグアイ
■出席者
約 700 名
■会議日程
1月19日（月）
・パネル1a：都市部における自然エネルギー活用例
・パネル1b：農村部における自然エネルギー活用例
・パネル1c：100％自然エネルギー地域への途
1月20日（火）
・パネル2a：行政及び市場における障害の克服方法
・パネル2b：グリーン電力の普及制度
・パネル2c：自然エネルギーによる冷暖房
・パネル2d：他のエネルギーとの競争を公平にするための方策
1月21日（水）
・パネル3a：2020年までのＥＵの自然エネルギー利用目標
・パネル3b：「国連環境会議」（リオ・デジャネイロ）から
「地球温暖化防止京都会議」（京都）と「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ）へ
・結論
ぶんどうより −会議に出席して−
会議で議論された内容はあまりにも多岐にわたり、また膨大になるため、残念ながらここで要領よく紹介することができません。そこでここでは、会議に出席した所感について簡単に述べることにしたいと思います。
会議を通して一番強烈に感じたことは、 EUでは政治が民主主義の本来的な理念に基づいてきちんと機能しているということである。
民主主義のあるべき姿とは、国民によって選ばれ、巨視的な大局観を持つ政治家（スーパーゼネラリスト）が、専門知識はあっても視野狭窄になりがちな官僚（テクノクラート）をうまく使いこなして、特定の地域や特定の業界の個別利益ではなく国民全体の利益を実現するというものである。
EUでは、二酸化炭素を代表とする温室効果ガスが地球温暖化を招き、地球環境に悪影響を及ぼす恐れがあることを受けて、1997年には2010年までに自然エネルギー比率を12％まで高めることを目標とすることを決定した（“White Paper”）。この決定に基づき、1999年から2003年にかけて、欧州各国で自然エネルギー比率を高めるための様々な政策が実行された。
エネルギー政策には、石油会社や電力会社という産業界でも最も強力な利害が絡むため、その国のエネルギー政策を見れば、その国の民主主義のレベルが分かると言っても良いのだが、ここで感心させられるのは、ＥＵでは見事なまでに「理性」が政治をリードしていることである。「理性」が政治をリードしていることに感心するのは、日本の政治が往々にして特定地域や特定業界の「利害」にリードされて、「理性」が跡形もなく吹き飛ばされてしまうからである。
そして、 EUで「理性」を、日本で「利害」を代表しているのが、それぞれの政治であることを考えると、政治の質のあまりにも大きな違いに愕然とせざるを得ない。言い換えれば、EUの政治は「市民の常識」で動いているが、日本の政治は「業界の常識」で動いている。
日本ではまだまだ民主主義のレベルが低いのだから、日本のエネルギー政策が業界の利益べったりであっても仕方がないともいえるが、そのまま放置していては国民が余りにも不幸である。原発が 15基も立地する福井県で生まれ育ち、政治を志すに至った人間に与えられた使命として、エネルギー政策の転換に真剣に取り組まねばならないと痛切に感じている。
Back